保険代理店経営者のためのシステム講座２００９

代理店にとっての顧客管理システムのありかた

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保険代理店経営者のための　システム講座　　２００９

近年、企業経営にとって　ＩＴの活用、各種システムの利用は　非常に重要な経営課題になっています
保険代理店経営においても同様です。　しかし、日々進化するシステムをどう利用したらよいのか、話題のシステム、サービスがよくわからない、という経営者がほとんどです。
トムソンネットでは、そのような代理店様向けに、システム支援サービスを行っています。
このページは、簡単なシステム関係の話題を記事として作成しています。　参考になれば幸いです
なお、記事は、トムソンネット　鈴木邦朗　が作成しています、思い込み、勘違いがあった場合はお許しください

	更に加速する　｢所有｣から｢利用｣へのシフト	2009/1
	損保業界では、三井住友、あいおい、ニッセイ同和　３社の企業統合計画が正式に発表されました。これに伴い、各グループの関連会社の整理、統合も推進されることでしょう統合につきものである、ビジネス分野、人、システムをどうするかという具体的な作業が開始されます。統合の目的の一つにシステム統合による効率化がありますが、これをどうするかが大問題です。現在のシステムは、各社が独自仕様、独自開発したシステムですので、どの会社のシステムに統合するのか決めるという大きな戦いがあり大型合併ではいつも問題になってきました。最近ＩＴ業界では、インターネットをベースとしたＡＳＰ、ＳａａＳという形式のシステムサービスが普及してきております。今までは、グループウエア、コールセンター業務、営業活動管理など中心でしたが、人事業務、会計業務、販売管理など幅広い業務で利用されています。また、ＳａａＳサービス提供企業（たとえば、セールスフォース社）が、このサービスの上に利用各社固有の仕組みを開発できるインターフェースを公開していますので従来と同等機能の業務処理を開発することも可能になりました。システム統合に当たって、このようなサービスに統合するという方式も選択肢の一つに検討すべきではないでしょうか。このようなサービスシステム利用を前提に、各社業務の標準化を推進することが出来ますし、同じ標準的な仕組みを傘下のグループ企業でも利用可能になり、グループ全体の開発投資費用と時間を大幅に削減することが出来ます。この方式は、保険代理店同士の統合、合併でも同じことが言えます。業務処理の標準化、顧客情報の一元管理を新しいサービスシステムで実現すれば各社のシステム移行に伴う作業負荷を大幅に軽減できます。このシステムを利用すれば、日本全国の保険代理店業務の標準化ができるものと確信しています。なお、ＳａａＳ方式では、同じ管理の仕組みを利用しても、顧客情報、活動情報などは利用会社ごとに、全く別に管理されていますし、各社固有に管理項目、処理を追加することも出来ますので、標準化と差別化を同時に実現出来ます。先の見えない状況にあって、先行投資、支払い義務の生じる設備を持たずに、サービスとして利用できるものは｢利用｣すべきではないでしょうか。

	トラブル発生時の顧客対応について	2009/2
	私事ですが、先日現金、銀行カード、クレカ、免許証、健康保険証の入った財布を落とした銀行カード、クレカはすぐコールセンターに電話し停止できました最近、明細書、ホームページなどでトラブル時の連絡先が書いてあるので便利になりました免許証は写真がついているので不正使用は難しいので後回し一番厄介なのが健康保険証だ、サラ金の身分証明書として利用されてしまう危険があるとのことこれで借金をされると返済は自分になってしまう写真も無いものを、サラ金が本人確認の証明書として利用できることが問題すぐ落としたことを警察に届けて無効宣言することが必須だと教わりましたさて、次は再発行の手続きです銀行は、口座はそのままでカードだけ無効にするという対応なので、窓口に行きカードの再発行手続きをすれば完了このとき本人確認の証明書が必要になる免許証がないのでパスポートで証明したクレカは、カード番号そのものを無効にする対応をしているので、新しい番号で再発行が必要になったＡ社の対応は、引き落とし銀行口座番号から関連するカード、数社分を検索し確認後、再発行すると言えばそれだけでまとめて再発行して郵送され完了Ｂ社は書類による申請がひつようとのことで、再発行依頼書が郵送され、記入して投函、再発行という手続きだった次は、クレカで料金引き落としをしている会社への連絡だＣ社はホームページから変更依頼ができたＤ社は依頼書郵送による対応のため、まだ完了していない最近、カード会社は料金引き落としをカード決済でというＰＲをしているで乗ってしまったが、このようなことが発生すると考えものだこのトラブルで感じたこと会社によってルール、手続きが異なり消費者にとって面倒でわかりにくいしかも、初めて経験することが多いのでなおさらだ業界で、全社共通のトラブル受付センターを用意し必要事項のヒアリング、手続きの説明後、センターがその情報を各社にエスカレーションして事務手続きをするような仕組みはできないものかこうすれば、業務の標準化、コストダウンが図れ、双方ハッピーになるのだが損保の事故受付も同様な仕組みがあると便利で効率が良いかもしれない急を要し、めったに起きない事故への対応はわかりやすく一つにしてほしいとつくづく思ったしだいです

	こういう時には、ＳａａＳが便利	2009/3
	ＳａａＳ(Software as a Service)とはどんなものか、という紹介は何度かしてきました今回は、賢いSaaSの利用法について、紹介します。もうすぐ案内が届き、国から支給される予定の「定額給付金」に絡んだ話ですこの支給業務は国から地方自治体に移管されていますので、全国の自治体の職員の方々は大変忙しく作業をされていると思いますこの支給業務は、支給もれなく有資格者に給付金を届けなければなりませんこのためには、支給対象の住民情報、世帯情報を整備し、手続きの進捗状況を支払い完了まで管理する必要があります手紙が届かなかった人、届いているのに申請をしない人、振込口座が無い人、閉鎖されている人などいろんなケースが考えられますこの様な人には、再度連絡をしてその結果を、また管理しなければなりませんこれをもれなく正確に管理するためには、コンピュータシステムの利用が欠かせませんこのよう作業の進捗管理は保険代代理店における満期更改処理の進捗管理に似ています大きく違うことは、「定額給付金」支払い業務は一定期間がすぎれば不要になることですこの事例のように、一時的に発生する業務、しかもすぐ稼動させなければならない業務システムの場合には、SaaS方式が最適です SaaSの代表的なシステム　Salesforceなら設備もプログラム開発も不要でデーターの整備と簡単な設定作業で使えるようになりますしかも、業務期間が終了したら、契約解除することができますので無駄な設備を持ち続ける必要はありません保険業界でも、代理店、保険会社などの合併などでも、それぞれの会社のシステムで管理されている顧客（契約）情報を整理統合したいときなど、 Salesforceのようなシステムを利用する方法あると思いますデータの整理統合が終わったら契約解除してもよし、業務管理に利用し続けるもよし、ですこの定額給付金管理システムの事例はよいヒントになると思います詳細は、つぎのページをご覧ください https://www.salesforce.com/jp/form/offer/kyufukin.jsp

	サービスとそれを実現するシステムで思ったこと	2009/4
	季節がよくなり、高速道路の料金割引サービスを利用して外出する機会増えていると思います。私は、箱根の明神ケ岳という山にハイキングに行きました。行き、帰りとも新宿から小田急のロマンスカーを利用しました。今回は、その車内販売で発見したことがありますのでそれをテーマにします。昔の車内販売は、席にメニューが置いてあり販売員に注文をすると席まで注文の品を持ってきて精算をするという仕組みでした。この注文が出るまでに結構時間が掛かり下車駅が近づきあせった記憶がありました。今回、行きに乗った車両では、ＪＲの新幹線と同じくワゴン販売でしたので商品入手と精算は同時に出来ますし、商品も現物を確認して購入でき安心でした。帰りに乗った車両は最新型の車両でした。車内もきれいで座席の配列も少し窓に向かって斜めに配列されるなど細かなところに進化しているなと感じました。この新しい車両の車内販売方式は、昔と同じ、席に注文をとりに来る方式でした。昔のように時間が掛かることを予想していました。しかし、今度は商品がすぐに運ばれて来たので驚きました。最新のシステムでは、販売員は注文端末を持っており、座席番号、注文商品の入力と同時に無線でバックヤードに指令が届き、すぐ用意して席まで届けるという居酒屋のようなシステムになっていことがわかりました。顧客対面販売方式という昔ながらの人のふれあいと、最新のシステム技術を融合させてた仕組みに感心をしました。小田急電鉄が、なぜ最新の車両で昔ながらの注文方式に戻したのか理由はわかりませんが、客としては自分の注文を聞いてくれ、自分のために届けてくれるというサービスのほうがよいという声が多かったのかもしれません。最近、何でも自動販売機やWEBで商品が購入する機会が増えています販売する側としては効率がよいし、購入者も便利なことも多いのでどんどん拡大していくことは間違いないと思います。保険商品も、海外旅行傷害、ゴルファー保険などは、必要になったときインターネットですぐ入れるので便利です。一方、加入条件や保障内容が複雑なものは自分に最適な保険は何なのかわからないことが多く、対面で相談をして商品を決める方法のほうが安心できてよいと思います。この車内販売と同じように、保険の募集人と客が対面で相談しながら保障内容を決め、保険契約をその場で契約完了できるようなシステムがサービス向上と業務の効率化が両立できます。商品販売と違い、保険商品は物流が要りません。　データ処理だけで済んでしまいます。単純に考えれば、流通システムつくりより簡単なはずです。保険会社のシステムも従来のシステムの延長で新システムを考えるのではなく、他の業種のシステムを参考にするともっとシンプルで面白いシステムができると思います。そのあと、法律上の規制を回避する方法を考えたらいかがでしょか。

	永遠の課題　顧客情報の名寄せ	2009/6
	ビジネス拡大のためには、自社顧客情報の一元管理を行なうシステムが重要であることに異論を挟む人はいないと思います。ここで避けて通れないのが顧客の名寄せの仕組とデータークレンジングです。今日現在、顧客情報が最新の状態になっているとしても、お客様が引越しで住所が変わる、電話番号が変わる、結婚して姓が変わる、独立して世帯が変わる、など管理情報の異動は日々発生します。しかも、変更になったことがわからないことが普通です。また、保険会社の代理店システムなどから取り出した顧客情報、契約情報に自社保有（別システム）の顧客情報を統合するとき、やはり名寄せが必要になります。この場合は、異動が発生している可能性に加え、カナの入力方法、旧漢字、自治体統合による住所変更など更なる課題が加わります。名寄せをするには、個人を特定できなければなりませんが、カナ氏名、漢字氏名では個人を特定できません。しかも、以前にも書きましたが、日本には個人を識別する仕組がありません。自社で、独自の顧客管理番号を付与する以外に解決策はみつかりません。次は、既存のデータに顧客管理番号を追加する作業が発生しますそのあとで、名寄せの準備として同一人候補リストをもとにデータの統合（マージ）作業を行います。この後、新しい顧客情報（顧客管理番号のないもの）を登録する際には、既存の顧客かどうかの確認をおこない、既存なら情報の統合、なければ新たに顧客管理番号を発行して付与する作業が必要になります。これを日常的にメンテナンスしなければ、顧客情報は　すぐ陳腐化してしまいます。また、自社システムだけのでなく、他のシステム、サービス（ファームバンキングなど）に顧客情報を渡すときにもこの顧客管理番号を名前と一緒に渡し、結果にも元の番号がついてこないと意味がありません。保険会社の代理店システムには、社内で入力ルールを決めれば対応可能ですが、口座振替、カード決済など多くのシステムでこれが可能でしょうか？これが出来ないと、入金消し込み作業で個人の特定が出来ず作業が煩雑になり、業務ミスの可能性が発生しまいます。統合顧客ＤＢ構築が、こんなに大変で、自分だけがんばっても完璧にならないのなら、業務システムごとに顧客情報を別管理して、同じ顧客情報が別々のシステムにあっても仕方ないか、という割り切りをすることも現実的かも知れません。しかし、企業にとってサービス向上、業務の効率化、正確性向上を実現するためには、全社統合ＤＢが不可欠です。便利で、安価なサービスの提供をしてくれる会社が出てきてくれることを期待しています。

	契約手続きのペーパーレス化	2009/7
	最近、長年利用してきたドコモの携帯電話を、ソフトバンクのiphone　３ＧＳに乗り換えた。理由は、それを利用している人の話を聞き、面白そうだと感じたからです。それと、私が現在　保険代理店支援システムをSalesforce で構築していますが、それをこの携帯端末で利用するとどんな使い勝手になるのか試したかったらということもあります。このiphone　は現在キャンペーン期間中ということもあり大人気で在庫切れの店が多いようです。私は、たまたま入った店で　運よくすぐ手に入り購入、契約を行いました。 iphoneの話は、別の機会にして、今回はこの契約時に感じたことを書くことにします。まず、最近　保険契約もしかりですが、契約内容について説明、確認事項、注意事項の説明項目が非常に多くなってきました。契約後のトラブル対策のためだとは理解しているものの時間がかかりとても面倒です今回、この契約に際し申込し込み書の内容をシステムに入力したあと、印刷された書類を順に説明されたあと、確認のため店頭に設置しているペン入力可能なパソコンで画面上で契約内容の確認を行い、確認項目にチェック入力した後、画面上に直接タッチペンで署名をします。画面が水平ではなく、垂直に立っているのでとても書きにくい思いをしました。さらに別の契約確認書類は、印刷された書類の各項目を読み、チェックをして最後に署名をするものでした。記入が完了すると、机の下から小型イメージスキャナーscansnapを取り出し、この確認書をイメージ入力して自分が書いた紙は控えとして渡されました。いづれの方法も、契約データをその場で、直接文字データ、イメージデータとして入力が完了してしまいます。この直後にお客様から問合せがあっても紙の書類を捜すことなく、システム端末を操作すれば内容確認ができとても便利だと思います。保険代理店システムでもペーパーレス化が進んでいます。先日、横浜で開催された保険代理店のイベント、ＲＩＮＧの会で、三井住友海上の電子計上システムを見ました。小型のペン入力可能な専用端末で提案、契約内容の確認、署名が出来るシステムがありました。保険会社、代理店の事務作業が減り、処理時間も短縮できしかも無駄な紙が出ないというすばらしいシステムだと感心しました。さらに面白かったのは、専用端末ではなく、通常のノートＰＣにタブレットを接続し、手書き入力を可能にする簡単な仕組みもありました。これを利用すると机の上にタブレットを置き、ペンで書けますのでとても使い勝手がよく便利です。普通のタブレットは筆跡が残りませんが、このシステムでその上に専用のシートが張ってあり筆跡が見えますし、消すことも出来ますのでとても便利です。ソフトバンクの携帯電話の担当者に、こういう方法があることを話したところ縦置きの画面に直接署名入力は評判が悪いので、そのような装置があるときっと喜ばれると思いますとのことでした。昔は、専用端末の開発をしてもらい利用するしかありませんでしたが、最近はハード、ソフトともインターフェースが標準化されていますので安くて便利で高性能な機器が沢山あります。アイデアさえあれば、そんなに費用を掛けなくても使い勝手のよいシステムが作れると思います。便利で使い勝手のよいシステムを作るヒントになればと思い、記事にしました。

	大型化を目指す代理店の情報システムに朗報	2009/9
	代理店の企業統合や提携関係の強化などにより、保険代理店の大型化が進展しています。これを成功に導くための重要なポイントの一つに情報システムの整備があげられます。多くの人員、多くの拠点による企業活動には、情報の共有と伝達が必須であり、それを実現するシステムが必要になります。社内で共有する情報としては、営業活動のための、お客様情報、対応の履歴、契約内容などが、社内業務標準化のための、業務マニュアル、管理資料、定型文書などが、社員のスキルアップための、保険会社提供の保険商品資料、提案事例、Ｑ＆Ａ集などが、その他、各種管理資料など膨大に存在しています。また、企業活動を円滑に行うためには、情報の伝達も必須の要件です。掲示板のように全員に対するおしらせ、通達、相手を指定しての連絡、指示、相談など様々です。これらを実現するために、グループウエアというシステムがあります。サイボウズやノーツが有名です。　これらのシステムはベンダーが完成品を提供しています。一方、最近急速に増えているクラウドサービスを利用して、自社用の情報システムを構築する方法もあります。クラウドは、インターネットが使える環境、パソコンだけあれば今日からでも利用できます。カスタマイズも自分で自由に出来ます。システムの保守は、サービス提供会社が行ってくれますので、システム担当者の負荷が少なくて済みます。セキュリティーも確保されていますので、自社でサーバを導入するよりも安全で安価に実現できます。有名なサービスとして、GoogleAppsやSalesforce があります。どちらも大企業、役所での導入実績が増えています。　これは、導入費用もさることながら、稼動までの時間の短さ、システム運用費用の安さ、カスタマイズの自由さが導入の決め手になっているようです。 Salesforce は、顧客及び関連する情報や活動をデータベース上で共有するシステムです。ホームページからの問合せ受付や、契約データの取り込みや検索集計結果のEXCEL出力などが出来、とても強力で便利なシステムです。難点は、利用料金の高さでした。しかし、最近、Salesforce はフリーエディションという商品を発表しました。このフリーエディションサービスは、１社　１システム限定ですが　１００人まで無料で利用できます。但し、Salesforce の標準アプリケーションは利用できませんので、自分でＤＢ、画面などを設計してカスタマイズする必要があります。自分では、出来ないという場合には、トムソンネットにご相談ください。保険代理店様向けのSalesforce 業務モデルを用意いたしました。 Salesforce のフリーエディション上に、短期間で保険代理店業務支援システムの構築を行うサービスを提供いたします。また、情報共有、情報伝達のためには、自社ドメイン、自社社員全員のメールアカウントが必要になります。現在、お持ちでない場合は、Google Apps の利用をおすすめします。無料で、50ユーザのアカウントが利用できます。この導入についてもサポートいたしますのでご相談ください。

	家電業界のビジネスフォーメーションの変化に注目	2009/10
	東京　池袋の三越の後に、10月30日家電量販店のヤマダ電機がオープンします。池袋には、ビックカメラなどの大型店が何店舗も出店しており、家電商品、ＩＴ商品の需要が何故そんなにあるのか不思議でならないが、最近のニュースを見ていると興味深いものがあったので紹介しますヤマダ電機、エディオンなどの量販店が、街の電器店を自社の系列化にするというものです従来、街の電器店は電気メーカー（松下、日立、東芝など）の看板を掲げてｘｘｘｘショップなどという名前で商売をしていました郊外に大規模家電量販店ができ、更に駅のそばにも量販店ができ、従来からの顧客を奪われ、廃業が相次いでいますそんな街の電器店の強みは、商品の販売だけでなく地域のお客様へのきめ細かなサービス提供、特に訪問して話を聞き、商品を選び設置工事まで全部できることでした。今後、高齢者が増えてくると、このような地域密着型のサービスが重要になってきますこれを狙ってヤマダ電機などの量販店が系列化を強化しているのですさらに、従来はメーカーから仕入れていた商品を量販店経由に切替て、従来より安い商品を販売できるようにする、というものです。つまり、メーカー＞メーカー販売会社＞小売店　という構造が、メーカー＞量販店＞小売店という構造に変化したのです量販店は、この戦略と同時に個人顧客ビジネスに加え、法人営業教化作戦として大型店の中の法人営業部門を強化し、地域の法人を訪問営業するようですこのような動きは、保険業界で言えば、保険会社専属の代理店が、大手乗合代理店、ブローカーの系列に入るという動きと似ています地域に強い保険代理店が、多くの取引保険会社から高手数料で保険商品を販売できる大型代理店と提携することで、小回りがきき、収益も確保できる体制ができるのではないでしょうかまた、少子化、車離れで自動車保険の伸びが期待できない今、法人物件への展開のを計ろうとする保険代理店の動きと似ていると思いますこのように、代理店が大型化、社員、パートナーの増加に伴い、どうしても顧客情報、活動状況の共有、伝達を実現するシステムが必要になりますそのときには、私がいつも紹介している、クラウド方式のシステムが便利です小規模から大規模まで、同じ機能、同じシステムで利用でき、しかも自社サーバーシステムが不要ですのでシステム運用管理の専門家は必要としませんこのようなクラウド方式の代理店業務支援システムの導入が有利になると思います

	話題の　クラウドコンピューティング　を使いこなそう	2009/11
	最近、ＮＨＫでも取り上げられているクラウドコンピューティング雑誌にも特集が出ていますのですでにご存知だと思いますまた、すでに利用している会社もあることと思いますが、まだ、自分とは関係ないシステムだと思っている人が多いようです。これを知るとＩＴ投資費用が大幅に削減できますので、知っていて損はありません。１．クラウドコンピューティングとは通常、社内システムはＬＡＮに接続されたサーバーと呼ばれている大型コンピュータで業務処理を行うアプリケーションプログラムが走っていますデーターはそのサーバーの中にあるデーターベースで管理されています利用者は、各自のデスク上のパソコンを利用して業務処理を行っています。同じパソコンで　OFFICEソフトも利用し、Internetサービスも利用しています。このようなシステムを導入し運用するためには多額の費用がかかります。コンピュータの購入費用、アプリケーションプログラムの開発費用、データーベースソフトライセンス、保守費用、システム管理者の人件費のほか、セキュリティーを確保するために、入退室管理を行い一般の社員が自由に入れないコンピュータ室を用意したり、複数の拠点からネットワーク経由でこのシステムを安全に利用するための高度なネットワークシステムも必要になります。また、１台のコンピュータでは故障したとき業務に支障が出ますのでバックアップ用のシステムも用意する必要があります。中小企業ではこのような設備を用意できません大企業は膨大なＩＴ投資費用をかけて実現していますが、大企業でもこの膨大な費用の削減が懸案事項になっています。この大企業が用意しているコンピュータシステム、セキュリティーの仕組み、データのバックアップ作業、などを巨額な投資をしてシステムを用意し、サービスとして提供しているシステムのことを、（パブリック）クラウドコンピューティングと呼んでいます。このサービスの利用者は、通常のInternet環境とＰＣを用意するだけで利用できます。利用者数に応じて利用料金を支払いますので定額の電話料金と同じです。もし、必要がなくなれば、契約を解除すればよいので無駄な資産が残りません。リース料金のように払い続ける必要もありません。自社データを社外で管理するのは不安だ、盗まれたらどうしようと心配する人がいると思いますが、自社で管理するより格段に安全で安心だと思います。２．どんな業務がクラウドコンピューティングに適しているか現在、パブリッククラウドサービスを提供している有名なものは、GoogleやSalesforce などです。このシステムが得意とするところは、企業活動に必要な情報（顧客、契約、問合せ履歴、活動内容など）をシステムで一元管理、社員で共有するような基本的な業務です製造業の工場のライン制御や、銀行のオンラインシステムやＰＯＳシステムなど応答時間を保証するような業務には向きません。一般企業の事務処理であれば何の問題も無く利用できます標準機能だけでもすぐ利用できますし、このサービスの上に自社の業務処理システムを構築することもできます。現在の業務処理を改善したい、新しいビジネスを始めようというときには、検討して損はないシステムですクラウドコンピューティングの実体と課題についてわかりやすい資料を見つけました興味ある方は、こちらのページからダウンロードしてください。 http://itpro.nikkeibp.co.jp/expo/2009/forum/list.html?c=f05 【基調講演】クラウド時代の企業情報システム国立情報学研究所　教授　佐藤一郎氏　の講演資料です

	代理店にとっての顧客管理システムのありかた	2009/12
	１２月１４日　ＩＩＡＢ日本協会（http://www.iiabj.jp/）主催のセミナーが大阪で開催されました。米国の、ＩＩＡＢＡ（Independent Insuaranse Agents & Brokers of America）では、保険業界の各種標準化（データ形式、プログラムI/Fなど）も推進しています。今回のテーマは、テクノロジー部会として日米の保険代理店システムの現状認識、課題などにつきディスカッションしました。米国での代理店システムは、ＡＣＯＲＤという保険業界標準規約に基づきＩＴベンダーがシステムを開発、販売しており、顧客、契約管理をこのシステムで行っています。このシステムから各保険会社のシステムとデータ連携が出るようになっており、数社まとめて一括保険料見積りなどもできています。新規顧客の開拓、保険の販売にともなう一連の活動をこのシステムで管理し、成約した保険契約情報を保険会社に送り契約手続きが完了するという流れが出来ています。日本においては、様子が異なります代理店システムは、各保険会社が別々に独自仕様で開発し、無料に近い金額で提供しており、契約関連業務の全てをこのシステムで行うことになっています。専属代理店の場合は、こんなすばらしいことはありません。お客様の要求に答える、最適な保険商品を提案したいと考えている代理店は、数社の保険会社と取引をしていますので、数社の代理店システムを使うことになってしまいます。こんな不便なことはありません。人口減少、少子高齢化に向かうなか、新しいお客さまの開拓、既存契約者へのクロス販売、追販を行うために、どうしても顧客情報の管理、活動の管理が必要になってきます。この機能を保険会社のシステムを利用するのか、自社でシステムを導入するのか、多くの経営者が悩むところです。保険会社システムか自社システムかの二者択一ならよいのですが、保険会社のシステムは利用せざるを得ないので、追加投資するかしないかの二者択一になります。自社システムを導入すると、顧客、契約情報の二重登録作業になってしまいます。大量の顧客、契約を持っている大規模代理店では、この負荷を減らすために、保険会社から提供されるデータを自社システムに取り込む仕組みを開発して利用しています。このとき問題になるのは、契約の契約者名寄せ処理です。異なる会社の契約管理システムから取り出したデータを自社の顧客管理システムに入れるわけですので無理があります。不可能といってもいいくらいです。これを解決するには、まず、自社顧客情報をしっかり管理し、顧客に関する情報（契約、活動など）を関連付けて管理する仕組みを用意し、データのメンテナンスをしっかり行うしかありません。新しい顧客、新しい契約を追加するときには必ずこのシステムで検索し、なければ新規、あれば追加という業務処理を行うだけです（当然、システム構築直後はデータの一括登録を行い名寄を行っておく必要はあります）。これは、どこの業界の会社でもマーケティング、営業活動では行っていることです。しかし、保険代理店が大変なのは、その後、保険会社のシステムに再入力しなければならないことです。アメリカの代理店システムでは、ＡＣＯＲＤ標準が普及しているので、この部分の処理が自社導入システムに用意されており、作業が楽になっているのです。日本にはこのような標準インターフェースが用意されていないので、普通の代理店では自社システムにこの機能を組み込むことは不可能です。もちろん公開さえしてくれれば技術的には可能です。今回のセミナーに参加し、改めて日米の違いを感じた次第です。