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プライバシーマーク（以下Ｐマーク）取得が必要な時代背景 |
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（１） 「個人情報保護」に対する関心
・国内において、個人情報保護の意識が高まっています。
・個人情報漏洩事故により、多額の賠償請求が必要になるだけでなく、会社としての信用を
大きく失墜することになります。
・経済産業省の調査によると、自分が個人情報を預ける際に何を基準にして預け先を選ぶかと言う問いに対して、「Ｐマーク取得企業」をあげた人が６８％と一番多いと言う調査結果がが出ています。
（２） 個人情報漏洩事件はこんなに起きています。
・２００８年の個人情報漏洩事件は１，３７３件、漏洩人数は７２３万２７７３人。
・漏洩事件を起こした業種の分類は、「公務」が３４．２％、「教育・学習支援業」が１３．０％ 「金融・保険業」が１１．６％、「情報通信業」が６．９％、、「医療・福祉」が６．６％。
・最近の大きな漏洩事件では、保険会社である「アリコジャパン」の、カード情報を含む
顧客情報漏洩（漏洩顧客数１８，１８４人）があります。 （「日本ネットワークセキュリテイ協会」資料より）
（３） Ｐマーク制度とは
・２００３年５月「個人情報保護法」が成立し、２００５年４月施行されました。
・「個人情報保護法」施行に合わせ、経済産業省のガイドラインに沿って
２００６年５月に日本工業規格「ＪＩＳＱ１５００１：２００６ 個人情報保護マネージメントシステム」 として規格化されました。
・Ｐマーク制度は、経済産業省の外郭団体である「財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC)」
が運営しています。
上記「JISQ１５００１：２００６（個人情報保護マネージメントシステム）」に則り、個人情報保護に関して 取り扱いを適切に行っている事業者を評価・認定し、その証としてPマークの使用を許諾する制度です。 |
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Ｐマーク取得の目的およびメリット |
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・お客様への、個人情報を大切にする事業所としての、アピール効果・信頼向上。
・Ｐマーク取得を必要条件とする企業等への新たな取引の開始、取引の維持・拡大。
・社員の意識改革・内部統制の推進。
・個人情報保護法への対応管理基盤の強化。 |  |
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Ｐマーク取得のためには何をしなければならないでしょう |
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① 事業者の個人情報の洗い出しを行い、そのリスク評価とリスク防止のために
「ＰＭＳ」を構築しなくてはいけません。
会社の事業で利用する個人情報（従業員の個人情報を含む） について、その有用性に配慮しつつ、
個人の権利・利益を保護するための方針・体制・計画・実施・点検及び見直しを含む管理の仕組み (注)ＰＭＳ(Personal information
protection Management Systems)
② 構築した「ＰＭＳ」（文書化したもの）を、「Ｐマーク認定機関」（ＪＩＰＤＥＣ, ＪＵＡＳ等）に申請し、
プライバシーマーク取得審査を受ける必要があります。
③ この審査に合格をして、初めて「Ｐマーク」が付与されます。
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Ｐマーク新規（認定）取得までの流れ（プロセス） |
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| ＰＭＳ構築期間 |
個人情報の洗い出し |
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| （2ヶ月） |
リスクの評価 |
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ＰＭＳ文書の作成 |
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| ＰＭＳ運用期間 |
ＰＭＳ社員教育 |
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| （２ヶ月） |
ＰＭＳ仮運用 |
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ＰＭＳの監査・見直し |
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| 認定取得期間 |
Ｐマークの取得申請 |
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| （２～６ヶ月） |
Ｐマーク書類審査 |
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Ｐマーク現地審査 |
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Ｐマーク新規認定 |
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「トムソンネット」は「Ｐマーク取得」に向けた「支援」をします |
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（１） Ｐマーク審査資格を持った資格者が支援します
「トムソンネット」では、「Ｐマーク審査員資格者」（Ｐマークの審査の資格を有するＳＥ）が、
「Ｐマーク認定」に向けての支援を行います。
（２） 支援の内容
「ＰＭＳ」構築および「Ｐマーク取得」に向けて、[必要なプロセスの全て]、または
[ポイントとなる以下の段階] をサポートします。
①個人情報保護のための社内体制の構築
②ＰＭＳ文書作成
③個人情報保護のための社員の研修
④Ｐマーク取得申請 等々
（３） リーズナブルな費用で提供
「トムソンネット」は、保険代理店向け ＰＭＳモデルを用意しており、これをベースに
「Ｐマーク取得」までに必要な期間（通常６ヶ月～１０ヶ月）を短縮し、
結果として適正な価格でのサービス提供を実現します。 |
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